最近多い問合せ「お酒の輸出をしたい!」

酒類販売の免許の問合せが増えてきている

日本酒、日本のウィスキーのブランド力が向上しており、それらを輸出をしたいという問合せだ。



問合せしてくるのは圧倒的に外国人からである。日本酒を輸出する場合、輸出卸という免許を申請するのだが、その際、実際に仕入れを予定している取引先の証明が必要になる。具体的には、二次卸に卸すような大手の問屋、もしくは蔵元などからの証明書が必要になる。ところが、儲かるビジネスを考えたからといって、おいそれと取引してくれるところはない。そこで、「先生知っているところがあったらお金は払うので紹介して下さい」という申出がくる。このあたりがビジネスに対する感覚の差である。

なぜ、簡単に取引口座を開設できない

日本の企業は総じて新たな取引には慎重である。新規取引をするとき、会社案内からはじまり、提案書などを見て、どれくらい売ってくれるのか、企業として信用できるのかなど様々な検討をする。社内に基準もあるはずだ。輸出=たくさん売れる=「さぁ、取引しましょう」とはならないのだが、その辺りが彼らには理解できない。日本酒にしても、最近人気の高い日本製ウイスキーにしても、売れるからと言って、一気に増産できるものでもない。たくさん買うからというのは必ずしもありがたくないのだ。むしろ品質、ブランド力を向上させ、少ない量でも利益をしっかり取れるようにしたほうが、企業としては効率がよい。

お酒だけじゃない

よく似た話で、化粧品の小売りも同じである。化粧品メーカーは、ブランド力を維持することに必死だ。もともと再販価格維持制度に守られていたこともあり、安売りの棚に並ぶような売り方をする小売店とは取引をしない。最近では、新規の取引を申し込んでも、大手の化粧品メーカーはほぼ「ごめんなさい」である。ところが、海外で人気のある化粧品はこういうブランド化粧品なのだ。簡単に口座を開設できないので、小売店でまとめて調達をする。いわゆる転売である。ところが、彼等は「なぜ、たくさん買うと言っているのに、値段をさげてくれないんだ」と主張するそうだ。残念ながら、量販店のようなところで扱う化粧品ならともかく、路面専門店や百貨店で売る化粧品というのは、かなりしっかり管理されている。

ブランド力の維持は間違っていない

国全体でみたときにブランド力を維持しようという試みは間違っていないと思う。ヨーロッパなどの小国は、決して日本のように工業先進国ばかりではない。それでも、チョコレートなどの洋菓子やお酒、ファッションなどブランド力のある企業は多い。大量生産の製品というのは、いずれ安い人件費の国に移転していく。そう考えると、日本酒や日本のウィスキー、ワイン、化粧品などは高品質を維持し、無形資産としてのブランド力をあげていくことで、基幹産業になりうるように思える。

先進国でなければブランド力は育たない

難しいのは、生活後進国になってしまうとブランド力は育たないということだ。ブランドというのは、憧れだからブランドなのだ。発展途上国には、インド綿やエジプト綿など、品質で有名なものはあっても、世界中が憧れるようなブランドの存在をわたしは知らない。結局、ブランド力は国ぐるみで育てていくものだろうし、国力の維持は重要であろう。

おまけ

特に中国人からの問合せが多い。国としての価値観は違っても、経済的には依存し合っているということを一方では感じる。ウクライナの問題などがあると、実に悩ましいのだが、商というのは、人と人をつなぐものなので、そこを完全にシャットアウトすると、いよいよ修復が難しくなる。とはいえ、経済封鎖はやむを得ないだろうし、あー、、とりあえずうまい甲州ワインでも飲んで考えてみますかね。


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